住宅ローンを借りるなら!団体信用生命保険加入時のポイント

人生で最も高い買い物は、今も昔も住宅購入と言えるでしょう。
現金一括で購入できる人は非常に少なく、多くは借入期間20~30年の住宅ローンを組んで購入します。

ローンを貸す金融機関も、購入者の収入や勤務先など属性を見ながら「まさかという事態がなければローンを完済できるだろう」と考え貸付の判断をしますが、そのまさかが発生することがあります。

そんな時に、住宅ローン借入者を救うのが、団体信用生命保険です。

今回は、この団体信用生命保険について、解説していきます。

そもそも団体信用生命保険とは?

団体信用生命保険(以下:団信、だんしん)とは、住宅ローン借入者と金融機関のあいだで契約する終身保険の名称です。

住宅ローンの返済期間中に借入者が亡くなった場合、住宅ローンの残債に相当する額が保険金として支給されます。保険料は毎月支払う住宅ローンの金利に上乗せされるため、保険料を支払っている認識は少ないかもしれません。保険料は一般の終身保険と同じく、どのような病気やケガに対して保障するかによって変わります。

多くの住宅ローンにおいて団信への加入は義務ですが、フラット35(住宅金融支援機構)では加入が任意となっています。

団信の理解においては、この保険金は何を保障するためのお金か?と考えることが最短の方法です。

団信が無ければ遺された家族は何に困るか

「毎日働いて住宅ローン返済を続けてくれていた父親が急の病気で亡くなってしまった。」

万が一のことが起きたあと、家族には住宅ローンの返済義務が引き継がれます。

住宅ローンの返済をどうするか。将来の教育費や生活費などを考えると、死亡退職金や貯蓄を充当するのは怖いものです。その時に意味を成すのが「団信」です。「住宅ローン残債と相殺する終身保険」により、家族には住宅ローンの返済義務がなくなるのです。

その結果、団信により、遺された家族は引き続き愛着のある我が家に住み続けることができます。

団信が無いと住宅ローンの残債を相続する義務もある

団信のもう一つの意味は、資産を相続するときの負債相続を防ぐことです。

ある家の父親が亡くなり、預貯金や死亡退職金などにより配偶者に2000万円の資産が遺された、と仮定しましょう。この時に住宅ローンの残債が2000万円あれば、その残債も相続する義務があるため、計算上承継できる資産は無くなってしまいます。

つまり遺された家族の生活保障をするのも、団信の役割のひとつといえるでしょう。

終身保険に加入済みの家計でも団信は必要なのか

終身保険は団信だけではありません。家庭によっては、住宅を買う何年も前から保険会社の営業を通じて一般の終身保険に加入している、というケースもあるでしょう。

その場合でも団信は必要なのでしょうか。

答えは、加入済みの終身保険で住宅ローンの返済がカバーされていない場合は「必要」です。

終身保険は、もしもの時に支給される保険金の使途を定めたうえで契約することが一般的です。現役時代に亡くなった場合は、遺された家族の生活や子の教育費、配偶者の老後資金など「いずれ必要となる」ために複数の目的での資金が必要です。

現在加入している終身保険ではそれらの保障にいっぱいになり、住宅ローンの残債まで充当する保険金が見込めないのであれば、団信は必要と判断し、加入を検討するようにしましょう。

団信の保険金受取人は金融機関

この時にもうひとつ注意すべきなのは、団信の保険金受取人は金融機関ということです。

団信は、支給される保険金を他の用途に使うことは一切できない仕組みになっています。一見、デメリットのような気もしますが、団信の保険金を金融機関が受け取ることで、相続税や贈与税がかからないという大きなメリットがあります。

一般の終身保険の場合、受取人が受け取った保険金は相続税の対象になります。たとえ住宅ローン返済以外に使わないと決めていても、保険金額や相続財産にもよりますが、10%以上の相続税が引かれてしまうのです。

一方、団信を金融機関が受け取ることで、従来の保険金受取人は介在しませんので、相続税が発生することはありません。

デメリットは、通常の保険料が活用できる年末調整の「生命保険料控除」の対象外であることです。

通常、1年のあいだに納付した保険料は、毎年12月の年末調整にて申告し、所得税の控除対象とすることができます。しかし、団信は年末調整の「生命保険料控除」対象外です。

年末調整のときに「生命保険料控除」の対象となる生命保険には、万一のときに保険金を受取る人が、「本人」「配偶者」「その他の親族」でなければならない、という条件があります。これ以外の人や、会社などの組織が受け取る生命保険は「生命保険料控除」の対象にならないので、注意が必要です。

団信に加入する時は既存の終身保険の見直しを検討しよう

終身保険は、万が一への対応に大切なものですが、入りすぎることはお勧めしません。将来のリスクに対応することで保険料を支払い過ぎて、毎日の家計が大変になるのは本末転倒です。

団信は加入が義務化されている金融機関も多く、一般の終身保険より保険料が割安に設定されていることが多いため、団信加入時には、終身保険に入りすぎていないかをよく考察し、余分な保障特約などがあれば、保障内容の見直しも含め、検討することをお勧めします。 

まとめ

もしものことを考えると、十分な保障は必要です。

団信は金利支払いという形で保険料負担もゆっくりと進むため、任意の場合も加入を検討することをお勧めします。

その場合は、既存の終身保険を調整することで、保険料の負担が必要以上に上がらないような工夫もまた必要です。

トヨタホームでは、住宅ローンに詳しいスタッフが各展示場に配属されており、借り入れに関する様々な疑問にお答えしています。

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