《速報》大手銀行2023年1月から住宅ローン固定金利上昇を発表、どう対処するべきか？

2022年の年の瀬に、大手銀行が2023年1月に適用する固定型の住宅ローン金利を引き上げることを発表しました。
日本銀行が金融緩和政策を修正し、長期金利が上昇したことを受けての措置ですが、今回発表された金利引き上げは固定金利のみであり、住宅ローン利用者の7割ほど利用している変動金利は据え置きされることが決まっています。

10年固定の場合、みずほ銀行は12月から0.3％、三井住友銀行は0.26％、三菱UFJ銀行は0.18％、りそな銀行は0.1％、三井住友信託銀行は0.34％、それぞれ引き上げることになりました。

引き上げるのは新規で借入する場合の住宅ローンで、既に固定金利で契約していて返済中の方の金利に変更はありません。

固定と変動どちらを選ぶべきか

固定金利上昇のニュースをみて、今後家を建てることを検討している方の中には「固定と変動、どちらを選択したらいいか」と悩む方もいると思います。

今後、金利が上がると思う人は固定を選択し、金利が変わらない、もしくは下がると思う人は変動を選択する、ということになりますが、ここしばらく異例の低金利が続いていることを考えれば、将来の上昇リスクを考慮して固定を選択しリスク回避する、というのが一般的だといえるでしょう。

変動金利を選ぶ場合は、一定の金利上昇にも耐えれるよう金銭的余裕を備え、かつ日頃から金利の動きをウォッチして市場状況に合わせてリスク回避を図れるよう注意を欠かさないことが必要でしょう。

金利上昇は続くのか

2023年はアメリカ経済のリセッションが予想されるなど、海外経済の悪化が進み、インフレ率（物価上昇率）の低下や円高進行、海外金利の低下などが見込まれることから、日本銀行も追加的な政策修正を行うことは難しいと思われます。

そのため固定金利の引き上げはひと段落しそうです。

金利変動のリスクを避けるなら

そうは言っても将来のことは分からないから、とにかく金利上昇のリスクを減らしたい。そうお考えの方は、公的な固定金利商品であるフラット35を検討してみてはいかがでしょうか。

フラット35は2022年10月に改正され、当初10年間の金利引き下げ幅が拡大されました。
その結果、当初10年間最大0.5％も金利引き下げの優遇を受けることができます。

例えば「ＡＲＵＨＩ」が取り扱う「ＡＲＩＨＩスーパーフラット5」では5割以上の自己資金という条件が付きますが、2023年1月実行金利は、団信不加入時当初10年間0.77％（11年目以降1.27％）と大手銀行の変動金利と遜色ない水準となっています。一般団信加入時でも当初10年間1.05％とかなりの低水準です。

他にも、ZEH水準の住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度【フラット35】S（ZEH）は当初5年間0.5％引き下げ、6年目から10年目まで0.25％引き下げとなります。
さらに住宅が長期優良住宅の場合は、6年目から10年目も0.5％の金利引き下げになるなど、多くの優遇措置がありますので検討の価値が大きいと言えるでしょう。

まとめ

2022年12月30日に、“2023年1月から大手銀行の固定金利が上昇する”、とのニュースがありましたが、今後もその傾向が続くか、と言えばその心配は少なそうです。

しかし住宅ローンの返済は長期間にわたるため、変動金利を選択する場合は特に金利上昇のリスクが心配の種になります。

たしかに変動金利に変化はなく低金利のままですが、これはこの先も続くかどうか、は誰にも分かりません。

金利が変わらない、もしくは下がる、と思う人は変動を選択しますが、金利は上がるかもしれないから少しでも将来の上昇リスクを抑えたい、という方は、フラット35の当初10年間金利引き下げを活用し、10年間の返済期間中に金利の変化を見ながら、借り換え手数料も考慮した上で変動金利へ借り換えを検討する、という手も選択肢の1つになると思います。

住宅ローンには様々な商品があり、それぞれ特徴があります。

どのローン商品を選択すべきか、は利用者の条件や建築する建物の性能により変わるため、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンに詳しい担当に相談して、十分検討することをお勧めします。

トヨタホームでは、各住宅展示場で住宅ローンの個別相談に随時対応しています。

今後の金利動向を踏まえながら、住宅ローンの専門家がお客様にベストな提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。