両親からの住宅資金援助を受ける際の注意点とは？
住宅購入を検討する際に、自己資金や住宅ローンの借り入れだけでは足りない場合、両親から資金援助を受けるというケースは珍しくありません。
「家は一生に一度の高い買い物」と言われるほどまとまった資金が必要となるため、実際に両親からの資金援助を受けて住宅購入を検討中の方も多いのではないでしょうか？
2016年に「ARUHIマガジン」が住宅購入経験者に行ったアンケート調査では、全体の約4割の方が住宅購入時に両親からの援助を活用したという結果がでました。住宅資金援助の経緯は様々ですが、
「両親が将来の私の家のために貯めておいてくれたようでした。」（30代／男性／会社員）
「主人が長男なので、実家の近くに家を建てたいと話したら、両親のほうから援助を申し出てくれた。」（30代／女性／専業主婦）
というように、両親が子供の将来のために住宅資金を貯めてくれている家族も多いようです。
しかし、住宅購入で両親から資金援助をもらう際、注意していただきたいのが「贈与税」です。
両親からの援助でも贈与税がかかる？
国税庁のホームページでは、下記のように記載されています。
「贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。」
国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm）
ここでいう個人には、両親などの家族も例外なく含まれます。
また、贈与税は相続税と併せて重い税金が課せられる税制の一つです。
つまり、何も考えずに両親からの資金援助を受けてしまうと、せっかく両親からもらった住宅資金が半分以上も取られてしまう可能性があるのです。
贈与税で実際にかかる金額は？
贈与税で実際にかかる金額は下記の早見表からご確認いただけます。
（贈与税早見表）
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～200万円 | 10% | – |
| ～400万円 | 15% | 10万円 |
| ～600万円 | 20% | 30万円 |
| ～1000万円 | 30% | 90万円 |
| ～1500万円 | 40% | 190万円 |
| ～3000万円 | 45% | 265万円 |
| ～4500万円 | 50% | 415万円 |
| 4500万円超 | 55% | 640万円 |
例えば、両親から1000万円の資金援助を受けた場合、基礎控除分の110万円を差し引いた890万円が贈与税の課税対象額となります。これに税率をかけ、一定の控除額を差し引いた金額が実際に払う贈与税です。
（ 1000 万円 ー 110 万円 ）× 30％ ー 90 万円 ＝ 177 万円 となります。
住宅購入で贈与を受けた場合に適用される「非課税制度」とは？
「せっかく両親からもらった資金だし、ちゃんと住宅購入に使いたい！」
そこで活用したいのが「住宅取得資金の贈与税の非課税」です。
上記の非課税制度を活用すれば、両親から住宅資金援助を受けた場合でも、基礎控除分も含めて最大1610万円まで非課税となります。
ただし、この非課税制度を活用するには様々な条件があります。
「非課税制度」を活用するために注意すべき3つのポイント
「非課税制度」を最大限活用する際に注意しなければならないポイントは以下の通りです。
1一定の基準を満たす住宅性能であること
下記の基準を1つ以上クリアしている建物でないと、最大控除額を受けることができず、500万円も非課税枠が縮小してしまいます。
（1）省エネルギー性能（断熱等性能等級４）
（2）耐震性能（耐震等級２以上）
（3）バリアフリー性能（高齢者等配慮対策等級３以上）
そのため、住宅を検討する際は、上記の性能をクリアしている高い品質性能を持つ建物を建築できる会社選びもポイントになります。
22021年3月31日までに契約すること
現在の非課税制度を最大限活用できるのは、2021年3月31日までに契約することが条件です。その期間を過ぎてしまうと、非課税枠がさらに300万円縮小してしまいます。
もしかしたら皆様の住宅購入のために、両親が住宅資金を用意してくれているかもしれません。
しかし時期を間違えると住宅購入の際、贈与税が多くかかってしまい損をする恐れも。そのため、現在住宅を検討している人も、これからの人も、後悔する前に一度検討してみてはいかがでしょうか。
3その他多くの諸条件をクリアすること
上記以外にも、非課税枠を適用するためには「直系尊属」や「年齢」、「合計所得額」、「入居時期」など、様々な条件があります。また、実際に贈与をする際、どのように手続きをすればよいのか分からない方も多いと思います。しかし最初から税理士などに相談すると費用も発生するし、なかなか相談しづらいですよね。
トヨタホーム東京では、建物だけでなく、土地、税金など、住宅購入に関わるあらゆるご相談を承っています。
事前に不安点や疑問点などをご家族の中でまとめていただき、住宅展示場にお越しいただければ、営業スタッフがすぐにお応えいたしますので、お気軽にご来場ください。
まとめ
昨今の新型コロナウイルス感染防止による外出自粛の動きがある中、「わざわざ展示場に相談に行くのは大変」と思う方には、自宅にいながら安全・安心に相談ができる「オンライン相談」をおすすめしています。
この機会に、おうち時間を楽しみながらご家族様とごいっしょにお気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。
