《2022年改訂版》両親からの住宅資金援助を受ける際の注意点とは？
※2022年度の税制改正大綱において「住宅取得等資金における贈与税の非課税措置の延長と縮小」について改正されました。本記事は2020年7月に寄稿されましたが、本改正を受けて、本記事も修正済みとなっております。
住宅購入を検討する際に、自己資金や住宅ローンの借り入れだけでは足りない場合、両親から資金援助を受けるというケースは珍しくありません。
「家は一生に一度の高い買い物」と言われるほどまとまった資金が必要となるため、実際に両親からの資金援助を受けて住宅購入を検討中の方も多いのではないでしょうか？
2016年に「ARUHIマガジン」が住宅購入経験者に行ったアンケート調査では、全体の約4割の方が住宅購入時に両親からの援助を活用したという結果がでました。住宅資金援助の経緯は様々ですが、
「両親が将来の私の家のために貯めておいてくれたようでした。」（30代／男性／会社員）
「主人が長男なので、実家の近くに家を建てたいと話したら、両親のほうから援助を申し出てくれた。」（30代／女性／専業主婦）
というように、両親が子供の将来のために住宅資金を貯めてくれている家族も多いようです。
しかし、住宅購入で両親から資金援助をもらう際、注意していただきたいのが「贈与税」です。
両親からの援助でも贈与税がかかる？
国税庁のホームページでは、下記のように記載されています。
「贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。」
国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm）
ここでいう個人には、両親などの家族も例外なく含まれます。
また、贈与税は相続税と併せて重い税金が課せられる税制の一つです。
つまり、何も考えずに両親からの資金援助を受けてしまうと、せっかく両親からもらった住宅資金が半分以上も取られてしまう可能性があるのです。
贈与税で実際にかかる金額は？
贈与税で実際にかかる金額は下記の早見表からご確認いただけます。この早見表は、贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において18歳（注）以上の者に限ります。）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した財産に係る贈与税の計算に使用します。
（贈与税早見表）
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～200万円 | 10% | – |
| ～400万円 | 15% | 10万円 |
| ～600万円 | 20% | 30万円 |
| ～1000万円 | 30% | 90万円 |
| ～1500万円 | 40% | 190万円 |
| ～3000万円 | 45% | 265万円 |
| ～4500万円 | 50% | 415万円 |
| 4500万円超 | 55% | 640万円 |
例えば、両親から1000万円の資金援助を受けた場合、基礎控除分の110万円を差し引いた890万円が贈与税の課税対象額となります。これに税率をかけ、一定の控除額を差し引いた金額が実際に払う贈与税です。
（ 1000 万円 ー 110 万円 ）× 30％ ー 90 万円 ＝ 177 万円 となります。
住宅購入で贈与を受けた場合に適用される「非課税制度」とは？
「せっかく両親からもらった資金だし、ちゃんと住宅購入に使いたい！」
そこで活用したいのが「住宅取得資金の贈与税の非課税措置」です。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」とは、父母や祖父母から子や孫に住宅の購入資金や増改築にかかる費用を贈与する際に適用される制度です。耐震等級や省エネ、バリアフリーなどの基準を満たす住宅であれば、1人あたり最大1,000万円が非課税になります。
改正前の非課税枠は最大1,500万円でしたが、改正後は最大1,000万円に縮小されました。
一方で、改正前は中古住宅を購入する際に築年数などの適用要件が設けられていましたが、今回の改正で要件は廃止されました。また、非課税措置の期間は2年延長されることがきまり、2023年12月31日までの適用となりました。
「非課税制度」を活用するために注意すべき3つのポイント
「非課税制度」を最大限活用する際に注意しなければならないポイントは以下の通りです。
1一定の基準を満たす住宅性能であること
下記の基準を1つ以上クリアしている建物であることが条件です。条件を満たさない建物は非課税枠が最大500万円となります。
（1）省エネルギー性能（断熱等性能等級４）
（2）耐震性能（耐震等級２以上）
（3）バリアフリー性能（高齢者等配慮対策等級３以上）
そのため、住宅を検討する際は、上記の性能をクリアしている高い品質性能を持つ建物を建築できる会社選びもポイントになります。
22023年12月31日までに贈与を受けること
現在の非課税制度を最大限活用できるのは、2023年12月31日までに贈与を受け、翌年3月15日までに対象の住宅に居住すること(または、同日以降にその住宅に住むことが確実であると見込まれること)が条件です。
新居に居住した後に贈与を受けた場合は適用外となります。また、「入居の見込み」が確実であれば最大で翌年12月31日まで居住開始を遅らせることができます。さらに、贈与を受けた日の翌年3月15日までに贈与税の申告をすること（税額がゼロでも）が必要となります。
「贈与」「入居」「申告」の3つの順番と時期が非常に重要となりますので、注意が必要です。
もしかしたら皆様の住宅購入のために、両親が住宅資金を用意してくれているかもしれません。
しかし時期を間違えると住宅購入の際、贈与税が多くかかってしまい損をする恐れも。そのため、現在住宅を検討している人も、これからの人も、後悔する前に一度検討してみてはいかがでしょうか。
3その他多くの諸条件をクリアすること
上記以外にも、非課税枠を適用するためには
贈与を受ける人は
- 贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であること
- 贈与する人の直系尊属であること
- 贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下であること
- 床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下であること
- 配偶者や親族など特別の関係がある人から取得した家屋でないこと
- 贈与を受ける時点で日本国内に住所があること
など、様々な条件があります。
また、実際に贈与をする際、どのように手続きをすればよいのか分からない方も多いと思います。しかし最初から税理士などに相談すると費用も発生するし、なかなか相談しづらいですよね。
トヨタホーム東京では、建物だけでなく、土地、税金など、住宅購入に関わるあらゆるご相談を承っています。
事前に不安点や疑問点などをご家族の中でまとめていただき、住宅展示場にお越しいただければ、営業スタッフがすぐにお応えいたしますので、お気軽にご来場ください。
まとめ
住宅購入にともなう両親や祖父母からの資金援助は、格差の固定化防止等の観点から、税制面で大きく見直される可能性が高く、現行制度の期限である2023年末が最後のチャンスになることも十分に考えられます。
親や祖父母からマイホーム購入のための資金援助を受けられるのであれば、住宅資金贈与の非課税措置は非常に頼もしい制度です。
この機会に、ご家族様とごいっしょにお気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。
