え!?住宅ローン減税が使えない?

マイホームを購入する際、多くの人は住宅ローンを組む必要があるかと思います。そんなときに一定の条件を満たせば使える住宅ローン減税制度。住宅購入を検討されている方のほとんどは耳にしたことがあるのではないでしょうか。
この住宅ローン減税制度、いざ利用しようとしたらうちは対象外だった…なんてことにならないよう、しっかりと確認することが大切です。

住宅ローン減税制度とは

 

そもそも住宅ローン減税とはどんな制度なのでしょうか。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、国税庁ホームページによると、
『個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するもの』とあります。

少し難しく書いてありますが、要約すると
「住宅ローン等を利用してマイホームを取得し、条件を満たしている場合に

毎年の住宅ローン残高の1%を所得税(しきれない分は住民税)から10年間控除される」

ということです。

また、特例措置として、消費税率10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合は控除期間が3年間延長され、13年間にわたって控除を受けることができます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限内に入居ができない場合でも、

  1. 注文住宅の新築は令和2年9月末、
    分譲・既存住宅の取得や増改築は令和2年11月末までに契約が行われている
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響によって入居が遅れる
    この2つの要件が満たされていれば、令和3年12月31日までの入居特例措置を受けることができます。

ちなみに11~13年目は、住宅ローン残高または住宅取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ないほうの金額1%、もしくは建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3のどちらか少ないほうの金額が所得税額等から控除されることとなります。

いずれにしても、利用するつもりが間に合わなかった…とならないよう、こういった制度を利用するにあたってはしっかりとしたスケジュール管理が必要ですね。

対象となる条件は?使えないのはどんなとき?

では、住宅ローン減税制度の対象となる条件は何でしょうか。

まず大前提として、減税を受けようとする者自らの居住用として取得することです。店舗や事務所などを兼ねる場合は、床面積の2分の1以上が自分の住宅でなければいけません。つまり別荘やセカンドハウスなどは対象外です。そして住宅の引き渡しまたは工事の完了から6カ月以内に自ら居住し、控除を受ける年の12月31日まで居住し続ける必要があり、住民票によって確認されます。

また、対象住宅の床面積が50㎡以上でなければいけません。戸建住宅なら壁の中心から測る壁心、マンションなどの共同住宅なら壁の内側から測る内法により測定した登記上の床面積で判断します。階段やバルコニーは含まれず、販売資料では壁心で表されていることがあるので注意が必要です。

借入に関しても条件があります。

返済期間が10年以上あること、そして合計所得金額が3,000万円以下であることです。3,000万円を超える場合、その年はローン減税を受けることができません。

さらに中古住宅の場合は、耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内、耐火建築物以外(木造など)は築20年以内であること、または現行の耐震基準に適合していることが確認できることが条件となります。この際、親族からの購入や贈与での取得だと対象外となるので、合わせて確認してみましょう。

さまざま注意する事項がありますが、当てはまればこういった制度を活用してお得にマイホームを手に入れることができますので、一つひとつしっかりと確認しましょう。

まとめ

購入した後に、条件に当てはまらず減税が受けられなかった!とならないよう、制度の仕組みを正しく理解し、それに合わせたスケジュール管理や建築計画を組み立てることが重要です。

ややこしくて分からないと思う方は、確実に制度を利用するために、また、それぞれの建築計画は適用となるのか、など一度専門家に相談してみるのもおすすめです。
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