家を買うとき、売るとき、にかかる税金とは

マイホーム購入には、いったいどんな税金が掛かるのでしょうか。
また、購入した後、売却時に掛かる税金について見ていきましょう。

購入時に掛かる税金は4種類

1印紙税

不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等は印紙税法で定められた課税文書です。
課税文書には印紙税が課税され、売買価格やローン借入額に応じた額の収入印紙を契約書に貼付し、消印することで納税となります。

2登録免許税

土地や建物を購入した際、不動産登記の手続きが必要になります。 登記簿に記録して公示し、不動産の現況や所有者が誰なのかをはっきりとさせ、不動産取引を安全で円滑にする役割を持っています。
この登記の際に課税される国税が、登録免許税です。

3固定資産税/都市計画税

不動産を取得した際、所在する市町村に納める税金が固定資産税/都市計画税です。 毎年1月1日時点で不動産の所有者へ課税され、固定資産税/都市計画税はその資産を所有している間、毎年支払わなければなりません。

4不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際に支払う税金で、都道府県が課税する地方税です。
有償・無償を問わず、不動産の贈与を受けた場合も支払う必要があります。相続の場合は、非課税対象になります。

マイホームを購入した際、様々な税金が必要になりますが、これらの税金は減税制度があり優遇を受けることができます。
また、住宅ローン控除やすまい給付金などの支援も利用することで、マイホーム購入で掛かる諸費用の負担を軽減することができます。
これらの支援制度には一定の要件にあてはまることや書類の申請が必要など条件がありますので事前に把握しておくことが大切です。

売却時に掛かる譲渡所得税とは

不動産売却時には、印紙税・登録免許税が課税されます。
この他に、所有している不動産を売却し、利益が出た場合に発生する税金が譲渡所得税と一般的に呼ばれています。
譲渡所得税とは総称で、その利益を譲渡所得として課税される住民税・所得税を指しています。
反対に売却時に譲渡所得額がマイナスの場合、利益は無いので住民税・所得税は課税されません。

譲渡所得がある場合、注意しなければならないのが、その不動産の所有期間が5年を超えるかどうかによって税率が大きく変わる点にあります。
5年以下の場合、税率が高く、5年を超えた場合は税率が低くなります。
これは、短期の不動産取引で過大な利益を得ないようにという考え方にあります。

譲渡取得税に関しては、特例による特別控除が受けられる場合があります。
例えば売却する不動産がマイホームの場合、3,000万円の特別控除と呼ばれる制度がありますので、要件にあてはまれば利用して税金の負担を軽減しましょう。

まとめ

このようにマイホームの購入、売却時には様々な税金が発生します。
事前にどのくらいの金額が必要になるかをしっかりと把握して、資金計画をたてることが大切です。
また、軽減措置や給付金の制度など、知らないと損をすることになりかねませんので、その点も併せて調べておきましょう。

しかし、正確な金額を計算するのは、手間と時間もかかってしまい大変な作業ですよね。 これからマイホームの購入や売却を検討している場合は、税金について具体的な金額はいくらなのか、プロに相談してみるのも良いでしょう。
トヨタホーム東京では、オンラインでの相談を無料で受け付けていますので、この機会に是非お問い合わせください。

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