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東京都が「新築住宅太陽光パネルの設置義務化検討開始」について

昨今、地球環境の改善などを目的として、クリーンエネルギーが非常に注目されています。
その中でも、太陽光パネルは、再生可能エネルギーを作り出すための手法としては代表格とも言えるものではないでしょうか。私たちが居住する一般住宅でも、すでに太陽光パネルを導入されている方も多いと思います。

東京都では、一般住宅において、これまで太陽光パネル設置は「推奨」でしたが、今後は「義務」として法整備を進めようとしています。

本記事では、東京都が太陽光パネル設置義務化を検討している背景や、今後の想定される変化について解説していきます。

太陽光パネル設置義務化の背景

東京都の小池知事は、2022年5月27日の記者会見において、住宅などへの太陽光発電設備の設置を義務化する新制度について言及しました。

対象は新築住宅であり、マンションなどの大規模集合住宅に限定せず、一定規模の戸建て住宅も対象にしようとしています。

背景には、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標と、2030年のCO2排出量を2000年と比較して5割削減するといった東京都独自の目標を掲げていることが挙げられます。

東京都が太陽光パネル設置義務化の検討に至ったのは、小池知事が2021年9月末の都議会定例会での所信表明演説のなかで「CO2削減が一番進んでいないのが家庭であり、家庭部門の再生エネルギー導入を進めるということで提案した」という発言に端を発しています。

具体的な時期などは明確化されていませんが、住宅価格高騰なども考慮しながら今後において検討の深度が深まります。

東京都が検討している法制度について

太陽光パネル設置義務化は、注文住宅の発注者ではなく住宅メーカーなどの施工者に設置を求める形で法整備を進めようとしています。

太陽光パネル設置義務化についての検討は始まりましたが、義務化がどのタイミングから開始されるかは未定となっています。
少なくとも都議会において議決されなければ法整備を行うことはできませんので、いつから施行されるかは現在において決まっていませんが、パブリックコメント(意見公募)などを経て2022年度内にも関連条例を改正するとしています。

スケジュールを考慮すると、早ければ2023年4月以降から太陽光パネル設置が義務化される可能性があるのです。

新築住宅の太陽光パネル設置の現状について

一般社団法人太陽光発電協会が公表している資料によると、住宅用太陽光発電の導入件数は次のとおりです。

・1998年:15,596件
・2009年:559,438件
・2019年:2,676,116件

1998年と2019年を比較すると、導入件数は約171倍の増加となっています。
また、新築と既築の割合は次のとおりです。

・2012年 新築:既築=3:7
・2019年 新築:既築=8:2

このように、現在では新築住宅に太陽光パネルを設置するケースが圧倒的に多い結果となっています。

太陽光パネル設置数の目標について

現状において、大手住宅メーカーによる注文戸建の約5割は太陽光パネルが設置されています。
しかし、中小住宅メーカーや建売では太陽光パネルの設置がほとんど行われていないのが現状です。

この現状を打開するため、2030年までに大手住宅メーカーの9割、及び中小住宅メーカー・建売の5割程度での設置をめざすことにより、新築全体の6割程度の水準に達するとされています。

経済産業省および国土交通省などの中央省庁は、これらの検討結果を踏まえて、2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することを目標としています。

太陽光パネル設置義務化に伴う変化について

太陽光パネル設置の義務化に伴い、普及率は増加するでしょう。
そのことにより、次のような変化が想定されます。

1CO2削減に伴い地球環境の改善

太陽光パネルが普及することにより、高いCO2削減効果が得られます。

石油・石炭・天然ガスなどを使用する火力発電では、1kWhあたり約690gのCO2が排出されます。
一方、太陽光発電では1kWhあたり17~48gのCO2が排出されます。

つまり火力発電と太陽光発電を比較すると、CO2削減効果は1kWhあたり約650gになる計算です。

1kWの太陽光発電システム年間発電量は約1,000kWhと言われています。一般住宅で設置されることの多い4kWの太陽光発電なら年間発電量は4000kWh前後ですので、650g×4000kWh=年間2600kg前後のCO2を削減できます。

2太陽光パネル導入時のイニシャルコスト増大

新築住宅の建築には数千万円の費用が必要となりますが、太陽光パネルを導入すると、さらに費用は増大します。

太陽光パネルで1kWあたり発電するための目安として約35万円必要とされています。
一般的な4人家族の消費電力は4.5kWとされていますので、それをまかなうためにはイニシャルコストが約157万円増加することとなります。

3太陽光パネルの維持管理に伴うランニングコスト増大

太陽光パネルは常に雨風に晒された過酷な設置環境であると言えます。そのため、適切な発電を行うためには定期点検が必要となります。
3~4年に一度の定期点検ごとに数万円の費用が必要となり、約20年に一度の部品交換では20万円程度の費用が必要となります。

これらは太陽光パネルを維持するために必要な経費となりますので、ランニングコストが増加します。

4売電に伴う確定申告の手間

発電した電力は自身で使用することも可能ですが、電力会社に売ることも可能です。
その場合、売電することにより利益が発生しますので、条件によっては確定申告が必要となります。
利益が20万円以下の雑所得であれば確定申告する必要はありません。しかし雑所得であっても、20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

サラリーマンの方であれば、給与などについての確定申告は会社で行ってくれますが、売電に伴う利益は会社から支給される給与ではないため、会社で確定申告はしてくれません。従って、自分で確定申告をしなければならないのです。
なお、確定申告しない場合には、無申告加算税や延滞税が発生する可能性もありますので、必ず確定申告をするようにしましょう。

このように、売電金額によっては確定申告をする手間が発生します。

まとめ

ここまで、東京都が太陽光パネル設置義務化を検討している背景や今後の想定される変化について解説しました。

太陽光パネル設置義務化に伴い、起こりうるさまざまな変化の可能性を理解頂けたのではないでしょうか。

これから新築住宅を建てることを検討されている方は大きな影響を受けることになりますので、今後も東京都や中央省庁の動向を注視していくことをお勧めします。

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