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東京でお得に住宅を建てよう!東京ゼロエミ住宅促進事業について徹底解説!

一国一城の主として、マイホームを持ちたいと思う人は多いと思います。しかしマイホームは多額の予算が必要となるため、二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。

東京都は、特に住宅価格の高騰が顕著であることから、なかなかマイホームを手に入れることも難しい現状があります。

そこで、ぜひ知っていただきたい助成制度が、東京都内の省エネ住宅の建設に対して最大210万円を助成し、さらに、不動産取得税が最大で全額減免される「東京ゼロエミ住宅促進事業」です。

本記事では、「東京ゼロエミ住宅促進事業」について詳しく解説します。

東京ゼロエミ住宅とは

東京都内の住宅事情の現状としては、小さな区割りの土地が多く、地価や建築費が高額であることを理由として、住み替えや建て替えの進捗率が進みにくい傾向にあります。

築年数の経過した既存住宅は住宅性能が低いものが多く、住宅環境性能が低いとも言い換えることができます。

ゼロエミとは、ゼロエミッションを略した言葉です。
エミッションとは、環境汚染や温暖化などの気候変動に影響を与える廃棄物の排出を指しています。つまり、エミッションをゼロにする施策が東京ゼロエミ住宅促進事業であり、「東京ゼロエミ住宅」とは、都独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅のことを指します。

東京ゼロエミ住宅は、冷暖房の効率が良くなるなどによって、高い省エネ性に加えて、快適な室温が維持されます。さらに、部屋間の温度差が小さくなり、ヒートショックの予防にもつながります。

東京ゼロエミ住宅に助成金が支給される理由とは

 

世界的な動きとしては、SDGsなどの取り組みが2015年9月の国連サミットで採択されています。

これにより、2016年から2030年の15年間においてCO2削減など具体的な環境改善に取り組む必要性があります。 東京都においては、環境基本計画が策定されており、2030年までに家庭部門におけるエネルギー消費量を2000年時点と比較して30%削減することを目標としています。
本目的を達成させるためには、住宅性能として備わっている断熱性能などを飛躍的に向上させる必要があるのです。

上述したように、東京都では住宅建替えの進捗率が進みにくい傾向にありますので、それらの現状を打開しようとしています。
このような背景があり、現在東京都が公表している施策の内の1つとして、東京ゼロエミ住宅促進事業があるのです。

東京ゼロエミ住宅促進事業による効果とは、東京都が試算した結果、既存住宅と比較すると約30%程度の省エネルギー性能が向上するとされています。

具体的な手法としては、高い断熱性能を有している窓および断熱材等の採用や省エネ性の高い家電等の採用などが挙げられます。これらの導入により、住宅内のエアコン使用に伴う冷暖房効率が向上することから、環境改善が期待できます。

環境改善以外として自身で負担するライフサイクルコストの低減に繋がります。また、断熱性能の向上に伴い室内の温度を適切に維持することが可能であるため、特に高齢者に発生しやすいヒートショックによる事故を未然に防ぐことも期待できます。

このように、東京都は目標としている環境改善に大きく近づくことができ、消費者にとっては東京ゼロエミ住宅促進事業を活用することで費用の面で助成を受けることができます。

「東京ゼロエミ住宅」は東京都、消費者双方にとって、winwinの関係性が構築できる制度であると言えるでしょう。

東京ゼロエミ住宅に認証される基準について

東京ゼロエミ住宅に認証されるためには、適合させなければならない基準があります。
一定水準ごとに設定されている性能値を満足させることで、東京ゼロエミ住宅の認証を受けることができるのです。
なお、具体的な基準とは、次のとおりです。

必ず適合すべき仕様

項目 部位 主な仕様
開口部の
断熱性能
熱貫流率※1 2.33W/平方メートル・K 以下
(例:アルミ樹脂複合サッシ + Low-E 複層ガラス)
ドア 熱貫流率※1 3.49W/平方メートル・K 以下
(例:金属製熱遮断構造の枠+金属製フラッシュ構造の戸)
設備の
省エネルギー
性能
照明設備 全室LED
玄関、トイレ、洗面・脱衣所、廊下、階段及び階段のうち1 箇所以上は人感センサー付
暖・冷房設備 高効率エアコン設置(省エネラベル4★または5★)
リビングなど主たる居室に必ず設置
給湯設備 高効率給湯器
電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器など
太陽光発電システム 可能な限り設置が望ましい

※1 建材の断熱性能(熱の伝わりやすさ)を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。

性能値

外皮平均熱貫流率※1(単位 W/m2K) ()内は木造以外の構造の住宅における単位住戸※2
水準1 水準2 水準3
0.70(0.70)以下※2 0.60(0.70)以下※2 0.46(0.60)以下※2
国が定める省エネルギー基準からの削減率(再エネ除く) ()内は木造以外の構造の集合住宅等における単位住戸
水準1 水準2 水準3
30%(25%)以上 35%(30%)以上 40%(35%)以上

※1住宅の断熱性能(熱の伝わりやすさ)を表す数値。この数値が小さいほど断熱性能が高い。東京23 区・多摩市部等の区域の国が定める基準は0.87W/m2K

※2断熱性能(外皮平均熱貫流率)における木造以外の構造の住宅における単位住戸についても木造と同じ要件とするため改正しています。 (令和4 年10 月1 日施行)

助成内容について

東京ゼロエミ住宅で満たしている基準によって助成金も異なります。
なお、具体的な助成金額は次のとおりです。

対象住宅への補助

  水準1※1 水準2 水準3
戸建住宅 30 万円/戸 50 万円/戸 210 万円/戸
集合住宅等 20 万円/戸 40 万円/戸 170 万円/戸

※1水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300 戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成

対象住宅に設置する太陽光発電設備及び蓄電池への補助

  発電出力値 設置する
住宅の種別
発電出力※3
乗じる額
上限額
太陽光
システム※1
(1 棟あたり)
3.6kW 以下 オール電化
住宅※2
13 万円/kW 39 万円
オール電化
以外の住宅
12 万円/kW 36 万円
3.6kW 超
50kW 未満
(3.61~49.99kW)
オール電化
住宅
11 万円/kW 550 万円
オール電化
以外の住宅
10 万円/kW 500 万円

※1未使用品で、発電出力値の合計が50kW 未満であること。
※2オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書(認証書)にオール電化への該当「有」の記載があること。
※3発電出力値は太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値(KWを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する)とします。なお上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。

  設置する太陽光システム
出力値
助成額
(①~③のいずれか小さい額)
蓄電池
システム※1,4
(単位住戸
あたり)
4kW 以下
(蓄電池システムの単独設置を含む)
①機器費の1/2 の額※2
②蓄電容量※3×10 万
③80 万円
4kW 超 ①機器費の1/2 の額※2
②太陽光出力×20 万円
③蓄電容量※3×10 万円

※1 未使用品であって、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。
※2 機器費の2分の一の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
※3 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
※4 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。

不動産取得税の減免措置

一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税が最大で全額減免されます。

(1)住宅に係る要件

令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること、かつ、次の①、②のいずれかに該当すること

①太陽光発電システム※1を設置していること
②水準2又は水準3の基準※2を満たしていること

※1 東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。
※2 東京ゼロエミ住宅指針第3に規定する水準2又は水準3のことを指します。

(2)取得者に係る要件

新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること

  • 詳細については都税事務所・支庁にお問い合わせ下さい。

<減免される税額>
減免の要件の(1)①又は②の一方にのみ該当する場合:住宅に係る不動産取得税の5割
減免の要件の(1)①及び②の両方ともに該当する場合:住宅に係る不動産取得税の10割

まとめ

ここまで、東京ゼロエミ住宅促進事業について解説しました。
東京ゼロエミ住宅は性能がとても高い住宅となっていますので、これまでの住宅と比較すると日常生活が快適となるでしょう。また、環境にも優しい住宅となっていますので、環境改善にも貢献できる住宅だといえます。

そのような非常に価値ある住宅の建築にあたり、東京都から助成金をもらえる東京ゼロエミ住宅促進事業を是非ともご活用頂きたいと思います。

トヨタホームでは、標準的な仕様で東京ゼロエミ住宅の水準1や2の基準を満たしています。さらに、3.5kw以上の太陽光発電とエネファームを搭載することで水準3をクリアします。

申請には専用の手続きが必要になるうえ、受付期間と予算限度があり、期間が経過したり予算上限に達してしまうと助成金をもらえないケースもでてきますので、お早めに展示場スタッフにご相談されることをお勧めします。

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