全国初!東京で「新築住宅の太陽光設置義務化」の詳細

以前から東京都が目指していた、全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」の条例改正が、2022年12月15日に都議会本会議で賛成多数で可決されました。

準備期間を経て、2025年4月に義務化を始める見通しです。

そこで今回は、全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」の条例改正について、その内容をまとめました。

日本と世界の傾向

今回の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」は、東京都が全国初となりましたが、実は政府も昨年検討しました。ところが、初期投資の負担が大きいことや、地域ごとに日照時間に偏りがあって投資回収の期間に差が出るため、全国一律の義務化を見送った経緯があります。

都のパブリックコメント(意見公募)の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が半数以上(56%)にのぼった反面、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も41%にのぼりました。

一方、太陽光パネル設置義務化は、ロシアのウクライナ侵攻で顕在化するエネルギー危機も背景に、欧米が先行しています。

欧州連合(EU)はエネルギーのロシア依存から脱却するため再生可能エネルギーの導入を加速させる方針を打ち出しました。具体的には2029年までに全ての新築住宅を対象に設置を義務化することを検討しています。

ドイツでは複数の州が義務化を導入。首都ベルリンは来年1月から既存住宅にも改修時のパネル設置を義務付けることになっています。

米カリフォルニア州やニューヨーク市では2020年までに新築低層住宅への設置が義務付されました。

そのような世界的な流れも背景となり、今回、東京都が日本で初めて設置義務化を決めたといえるでしょう。神奈川県川崎市も義務化を目指す方針を示しており、国内でもこの流れが広がっていく可能性もあります。

設置義務者と対象の建物

設置義務は住宅の購入者ではなく、住宅メーカーや販売業者です。販売する新築戸建て住宅に出力2キロワット以上のパネル設置を求めることになります。

都はパネルを設置すれば、一般家庭で1年間に必要な電力量の8割程度をまかなえ、電気代の節約と売電収入により、初期費用を6~10年で回収できる見込み、としています。

戸建てやマンションなど、延べ床面積2000平方メートル未満の新築建物の場合、住宅メーカーや販売業者に設置義務が課されます。ただし、対象の住宅メーカーや販売業者は「都内で年間延べ床面積2万平方メートル以上を施工・販売する業者」となり、約50社前後になると予想されています。

都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、半数程度が義務化の対象になる見込みです。

ビルやタワーマンションが多く建つエリアは、住宅の敷地環境によって日当たりに偏りが出るため、日照条件をエリアで分け、対象となる全ての建物への設置は求められないことになりました。

具体的には、高層建築が多い千代田区や中央区、山あいの奥多摩町、檜原村は30%、23区の大半は70%、世田谷区や多摩地域の大半は85%の建物に設置が必要となります。

また、狭小な建物は設置スペースを十分に確保できないため、屋根面積20平方メートル未満の建物は対象外となりました。

パネル設置の初期費用は

一般的な出力4KWの太陽光パネルの設置費用は1棟あたり約100万円と見込まれています。

その費用負担を軽減するため、リースによるパネル設置も認める方向で、新制度に対応した住宅を施工・販売する業者や、パネルのリース業者などに対し、計301億円を助成する補正予算も成立しました。

今後は、助成金が支給された業者が、住宅販売価格を割安に設定するなどして、購入者の負担を軽減することが予想されます。

まとめ

12月15日に条例改正が正式に決まりました。

東京都のホームページには具体的なQ&Aが掲載されています。
《東京都環境局・太陽光パネル設置に関するQ&A》

確かにパネル設置の初期費用には100万円ほどかかりますが、それがまるまる住宅購入者の負担につながるか、といえば、そうではなさそうです。

太陽光パネルには東京都からの「補助金」が出る予定ですし、最近値上がり傾向が続く電気代を自給することができるので、電気料金が大幅に抑えられるうえ、余った電気を電力会社が固定価格で買い取ることで6~10年程度で費用の回収が可能としています。

回収後も、自宅で使う電気代の大半は自家発電で賄えるうえ、万が一災害などの停電時には太陽光パネルで自家発電して自宅で生活できる安心感もあります。

太陽光パネルの寿命や途中のメンテナンスコストが心配という声もありますが、トヨタホームで施工する太陽光発電パネルには安心の15年長期保証がついています。長期にわたる確かな稼働が、ご家庭に大きな経済効果をもたらします。

この機会に改めて太陽光パネルを設置するメリットを考えてみてはいかがでしょうか。

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